月曜日の朝、世界で最も力を持つ製薬会社6社は、ワシントンからの短いニュースで目を覚ました。米国最高裁判所が各社の上訴を受理しないと決定したのだ。判事たちは理由も反対意見もなく、一切のコメントを出さなかった。
ノボノルディスク、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンのヤンセン部門、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、ノバルティス、ベーリンガーインゲルハイムにとって、その沈黙は最大の敗北を意味した。
各社は、メディケアの薬価交渉プログラムが憲法に違反すると主張していた。財産の収用を禁じる修正第5条、言論の自由を保護する修正第1条、そして適正手続きの権利を侵害しているというのが主な論点だった。特に注目されたのは収用の主張で、政府が定める「最大公正価格」での販売を強制されることは、財産を没収されるのと同じだと訴えた。
しかし最高裁は2026年5月18日、上告受理を拒否した。これにより、政府側を支持していた下級裁判所の判決がそのまま維持されることになった。
このプログラムの根拠となる法律は、2022年にバイデン前大統領が署名したインフレ抑制法だ。この法律によって、数千万人の高齢者をカバーする連邦保険制度メディケアが、製薬会社と直接価格交渉できるようになった。注目すべき点は、トランプ政権もこのプログラムを継続して運用していることだ。
最初に交渉された10種類のメディケアパートD医薬品の価格は今年から適用されている。交渉を拒否した企業には、高額な物品税を支払うか、メディケアとメディケイドの両方から全製品を撤退させるかという選択肢しか残されていない。事実上、撤退は不可能に近い。
法的な戦いに敗れた製薬会社だが、次回の交渉はすでに予定されている。負けた企業も再び交渉の席に着くことになる。