2026年6月25日、パリの裁判所は、エネルギー大手のトタルエナジーズに対し、顧客が燃料を使ったことで発生する温室効果ガス（スコープ3）の対策を求める判決を下した。これは、フランスの「注意義務法」が気候変動に初めて適用された歴史的な出来事である。この法律は、大企業に対して環境破壊を防ぐ計画を作ることを義務づけている。トタルエナジーズは「顧客の行動まで責任は持てない」と主張したが、裁判所は「燃料を売ることと、それが使われてガスが出ることは直接関係している」として、その主張を退けた。一方で、環境団体などが求めていた「石油生産量を37％減らす」といった具体的な数値目標の強制は見送られた。トタルエナジーズは6か月以内に新しい対策計画を作る必要があり、2027年1月にその内容が十分かどうか再び裁判所で審査される。