SNS企業、子どもへの依存設計で初の賠償命令

アメリカのロサンゼルスで3月25日、陪審員がMetaとGoogleのYouTubeに対し、プラットフォームの設計が子どもに害を与えたとして賠償責任があると判断した。アメリカで初めて、SNS企業がプラットフォームの設計によって子どもに与えた被害への法的責任を問われた判決となった。

原告の女性はK.G.M.という名前で裁判に参加した。彼女は6歳でYouTubeを見始め、9歳でInstagramを使い始めた。成人した今、彼女はうつ病や不安障害、身体醜形障害を発症しており、長年のSNS使用が原因だと主張した。

陪審員12人のうち9人が、両社に対する全7項目の申し立てに同意した。裁判で問題となったのは、無限スクロール、自動再生、プッシュ通知、そしてアルゴリズムによって管理されるフィードなど、ユーザーができるだけ長くアプリを使い続けるように設計された機能だ。陪審員は、両社がこれらの機能の危険性を認識していながら適切な警告を行わなかったと結論づけた。

賠償金の合計は600万ドルで、Metaが70%、YouTubeが30%の責任を負う。両社は判決を不服として上訴する意向を示している。

この判決は、連邦裁判所にまとめられた1,500件以上の類似訴訟にも影響を与えると見られている。法律の専門家は今回の状況を1990年代のタバコ訴訟と比較しており、当時タバコ会社は数千億ドルの和解金の支払いを強いられた。SNS企業に対する訴訟も同様の流れをたどる可能性があると指摘する分析家もいる。