ソーシャルメディア企業、子どもへの依存誘発で初の賠償命令

2026年3月25日、ロサンゼルスの陪審員がメタ社とグーグルのユーチューブに対し、損害賠償を命じる歴史的判決を下した。これは、ソーシャルメディア企業のプラットフォーム設計による被害について、米国の陪審員が初めて金銭的責任を認めた民事裁判である。

原告の女性（法廷文書ではK.G.M.と表記）は、6歳でユーチューブを視聴し始め、9歳でインスタグラムを使い始めた。現在20歳の彼女は、うつ病や不安障害、身体醜形障害を患っており、これらの症状がプラットフォームへの長年の依存によるものだと主張した。12人中9人の陪審員が両社の責任を認定した。

総賠償額は600万ドルで、補償的損害賠償と懲罰的損害賠償がそれぞれ300万ドルずつ。賠償責任の70%を負うメタ社は210万ドル、30%のグーグルは90万ドルの懲罰的損害賠償の支払いを命じられた。

争点となったのは、無限スクロールや自動再生、プッシュ通知、アルゴリズムによるフィードといった機能だ。原告側はこれらが依存性を高めるよう意図的に設計されたと主張し、企業が安全性よりもユーザーの滞在時間を優先したと訴えた。

両社は判決を不服として控訴を検討している。翌日にはニューメキシコ州でもメタ社に対し、未成年者を性的被害から守らなかったとして3億7500万ドルの賠償命令が下された。法律専門家は一連の動向を1990年代のたばこ訴訟になぞらえており、今後1,500件以上の類似訴訟が注目されている。