スリランカの首都コロンボでは、毎週水曜日の朝、学校は静まり返っている。裁判所は閉まり、政府機関も電気を消して空っぽのままだ。事実上、週から一日が消えてしまったのだ。
これは祝日ではない。燃料節約のための措置だ。ホルムズ海峡の危機が始まってから10週間が経ち、アジア各地の日常生活が変わりつつある。
3月18日から、スリランカでは政府職員・学校・大学・裁判所を対象に、毎週水曜日が公休日となった。病院は通常通り営業し、子どもたちは自宅で学習している。2022年の経済崩壊から立ち直りかけているこの国は、当時の燃料配給制度を再び導入した。四日制勤務週が宣言された時点で、約6週間分の燃料備蓄があったと伝えられている。
ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅約21海里の水路で、世界の石油輸送量の約5分の1が通過する。その約84パーセントがアジア向けだ。
2月28日に始まった戦争をきっかけに、イランが3月初めに海峡を軍事管理下に置いた。4月8日に米イラン停戦が一時的に合意されたが、同月18日にイランは再び海峡を封鎖したと発表した。現在、約2000隻の船舶と2万人の船員がペルシャ湾内に足止めされている。
フィリピンは原油輸入の約98パーセントを中東に依存しており、打撃は大きかった。3月末にはディーゼル燃料が1リットル130ペソを超え、全国で400以上のガソリンスタンドが閉鎖した。3月24日、マルコス大統領はエネルギー非常事態宣言に署名し、政府機関を週4日勤務に移行させた。
その後、フィリピンはイランと直接交渉し、フィリピン船籍の船舶に対する安全な通行を確保した。
アジア各国も対応に追われている。ベトナムは燃料輸入の関税を廃止し、タイはディーゼル価格を凍結、インドはタンカーの護衛に海軍艦艇を派遣した。ネパールではLPGボンベの充填が半分に制限され、ミャンマーでは自家用車の走行が一日おきに制限されている。
国連は現在、アジアで4550万人が人道支援を必要としていると推計している。