アメリカの最高裁判所は、銃の所持や刑務所での宗教の自由、そして海外での人権侵害に関する重要な裁判で、それぞれ6対3の判決を下した。これにより、保守派の裁判官の意見が通り、アメリカの法律の解釈が大きく変わることになった。
まず、刑務所での宗教に関する裁判では、ラスタファリ教の信仰のために髪を伸ばしていた受刑者が、刑務官に無理やり髪を剃られたとして、刑務官個人に賠償金を求めていた。しかし最高裁は、法律上、刑務官個人に賠償を求めることはできないと判断した。
次に、ハワイ州の銃規制に関する裁判では、レストランや商業施設などの私有地で、許可なく銃を持ち込むことを禁止する州の法律が憲法違反であるとされた。最高裁は、市民が自分を守るために銃を持ち歩く権利を制限することはできないと説明した。
最後に、中国の気功グループ「法輪功」のメンバーが、アメリカのIT企業「シスコシステムズ」を訴えていた裁判である。メンバーは、同社が中国政府による監視システムを助け、人権侵害に加担したと主張していた。しかし最高裁は、アメリカの裁判所が海外での人権侵害について、企業を訴えることを制限する判決を下した。