2019年、南太平洋の大学で法律を学ぶ学生たちが一つの問いを立てた。気候を守ることは約束ではなく、法的な義務になり得るのではないか。
2026年5月20日（水曜日）、国連総会はその問いに答えを出した。加盟国141カ国が賛成、8カ国が反対、28カ国が棄権し、国際法のもとで各国が気候を守る義務を持つと宣言する決議が採択された。
この動きは、南太平洋大学の法学生たちが設立した団体「太平洋諸島学生気候変動対策グループ」によって始められた。同団体のディレクターであるヴィシャル・プラサドは、この運動の中心的な人物となった。学生たちの提案はやがて国連総会への要請へと発展し、最終的には国際司法裁判所の歴史上最大の案件となった。
2025年7月23日、ハーグに位置する国際司法裁判所は勧告的意見を発表した。裁判所は、温室効果ガスの排出から環境を守ることが各国の法的義務であると判断した。さらに、その義務に違反した国は法的責任を問われ、賠償を求められる可能性があると警告した。
今回の決議はバヌアツが主導した。この低地の島国は長年、気候変動の最前線に立ってきた。
一方、アメリカ、ロシア、サウジアラビアなど主要な産油国8カ国は反対票を投じた。アメリカの国連副代表タミー・ブルースは、決議には化石燃料に関する不適切な政治的要求が含まれていると述べた。
勧告的意見も総会決議も国内法の判決のように直接的な強制力を持つわけではない。しかし、141カ国が支持した国際司法裁判所の意見は、今後数十年にわたって重要な参照点となるだろう。