アルゼンチン中央銀行は毎営業日、為替市場でドルを買い続けている。その日の取引量の一定割合を上限として、着実に買い増しを続けた結果、外貨準備高は約480億ドルに達した。これは2019年以来最も高い水準であり、7年ぶりの記録だとブエノスアイレス・タイムズが報じた。
ハビエル・ミレイ大統領が2023年12月に就任した当時、外貨準備は240億ドル未満だった。自由市場主義と財政緊縮を掲げた彼の政策のもとで、その数字は2倍以上に膨らんだ。2026年の新しい枠組みでは、中央銀行は年間最大100億ドルのドルを購入する計画であり、1日の購入額は市場取引量の5%、約4億ドルを上限としている。
経済大臣のルイス・カプトと中央銀行総裁のサンティアゴ・バウシリがこの政策を主導している。また、2025年4月には長年続いた厳しい資本規制「セポ」のほとんどが撤廃され、ペソの変動幅も月次インフレ率に合わせて広げられるようになった。
しかし、債券市場には懸念も残る。2028年満期の国債利回りは8.9%に達しているのに対し、2027年満期の国債は約5.1%にとどまる。この約3.8ポイントの差は「政策転換リスク」と呼ばれ、ミレイ政権後の政策変更を投資家が警戒していることを示している。ミレイ大統領の任期は2027年12月に終わる予定だ。