中東の緊張が再び高まっています。アメリカとサウジアラビアは、イラク東部にあるイランが支援する武装組織に対して、共同で空爆を行いました。サウジアラビアがイラク国内で軍事作戦を行うのは、1991年の湾岸戦争以来初めてのことです。
この空爆は、イランの支援を受けるグループがアメリカ軍の施設やサウジアラビアの石油施設に対して、多くのミサイルやドローンで攻撃したことへの対抗措置です。サウジアラビア国防省は、自衛権を認める国連憲章第51条を根拠に、この軍事行動を正当化しています。
攻撃の対象となったのは、イラクの政府軍に組み込まれている民兵組織「人民動員隊」の武器庫などです。この空爆により、組織のメンバー20人が死亡し、32人が負傷しました。イラク政府はこの空爆を「主権の侵害だ」として強く非難しています。
この事態を受けて、原油価格は5％上昇しました。中東での対立がさらに激しくなることが心配されています。