世界の人口の1％未満しか、報道の自由がある国に住んでいない。この衝撃的な数字は、国境なき記者団が発表した「2026年世界報道自由度指数」に示されている。
国境なき記者団は180の国と地域を四半世紀にわたって追跡してきた。2002年の調査開始時には、世界人口の約5人に1人が「良好」と評価された報道環境に住んでいた。しかし今日、その割合はほぼゼロになった。調査対象国の52.2％が「困難」または「非常に深刻」という最低水準の2カテゴリーに入っている。2002年はわずか13.7％だった。
今年の指数で最も注目されるのはアメリカの急落だ。アメリカは7つ順位を落として64位となり、史上最低を記録した。国境なき記者団は、公共放送への予算削減、メディアへの訴訟、政治的な動機による調査など、トランプ政権の行動がこの低下を招いたと指摘している。
一方、首位はノルウェーが10年連続で守った。シリアは36位上昇して141位となり、2024年12月のアサド政権崩壊後に報道環境が改善されたことが評価された。
ガザでは2023年10月以降、220人以上の記者が死亡している。国境なき記者団は、イスラエル軍を世界最大の記者殺害組織と位置づけている。5月3日の世界報道自由デーは、今年は祝祭ではなく、厳しい現実の確認となった。