イギリス政府は、16歳未満の子どもがSNSを使うことを禁止する計画を発表した。キア・スターマー首相が明らかにしたこの計画は、2027年の春から始まる予定だ。この規則が始まると、TikTokやInstagram、YouTubeなどの有名なアプリが使えなくなる。しかし、WhatsAppやSignalのようなメッセージアプリは、家族や友達との連絡のために使い続けることができる。
この計画には、多くの国民が賛成している。調査によると、参加した親の9割がこの規則を支持しており、SNSの悪い影響は良い影響よりも大きいと考えている。また、調査を受けた若者の約3分の2も、16歳未満の利用制限に賛成している。
このような動きは世界中で広がっている。オーストラリアが2025年12月に同じような禁止規則を始め、イギリスの計画のモデルとなった。アジアでも、インドネシアやマレーシアが2026年に16歳未満の利用を制限した。さらに、フランスやスペイン、韓国なども同じような規則を検討している。
イギリスの新しい規則は、SNSだけでなく、ライブ配信やオンラインゲームでの知らない人とのやり取りも禁止する。また、AIの恋愛シミュレーションなどは18歳未満の利用を禁止する。規則を守らないIT企業には、世界全体の売り上げの最大10パーセントという重い罰金が科される。
政府は、子どもたちがネット以外の場所で活動できるように、約30億ポンド（約6000億円）をスポーツ施設や文化活動に支援することを決めた。デジタルから現実の世界へ、若者の生活を戻すための大きな挑戦が始まろうとしている。