今週、パリで2日間にわたりG7の環境大臣会合が開催された。議題には森林、海洋、飲料水中の「永遠の化学物質（PFAS）」、砂漠化の進行などが含まれていた。しかし、意図的に外されたテーマがあった。それは気候変動だ。
2026年のG7議長国であるフランスは、4月25日に終了したこの会合から気候変動を意図的に除外した。ロイターやフランス24などの報道によると、この判断はアメリカへの配慮によるものだ。トランプ大統領のもと、アメリカは再びパリ協定から離脱しており、気候変動を議題に含めれば会合自体が成立しなくなる恐れがあると判断されたという。
会合にはフランス、イタリア、日本、カナダ、イギリス、ドイツ、アメリカの7か国に加え、アルメニア、ケニア、韓国、モンゴルの代表も参加。生物多様性、海洋保護、水質汚染、砂漠化対策など7つの共同宣言が採択された。一方、脱炭素化に関する共同声明は出されなかった。
アメリカは閣僚級ではなく、環境保護庁の次官補にあたるウシャ＝マリア・ターナー氏を派遣した。他の6か国はいずれも大臣を送り込んでいた。
日本の石原博隆環境大臣は、アメリカから圧力を受けたという見方を否定した。「そのような圧力は全く感じなかった」と述べた。
フランスは6月、アフリカの100か所以上の国立公園の保全を支援するため、約6億ユーロの基金を設立する予定だ。会合はパリ協定の名前の由来となった都市で開かれたが、その協定から離脱した国の代表も同席していたことは、多くの参加者の心に重くのしかかっただろう。